証券業界の新たな展開

消費税率にすればちょうど1％分程度だ。その際のポイントが税収の動向だ。
景気の拡大により国の税収は急回復しており、05年度の税収は04年度より3兆5千億円増え、409兆円となった。 05年度の当初見積もりに比べると5兆円も上振れした。
景気の拡大により税収は思った以上に増えており、成長が続けば、2兆円あまりの財源不足を税の自然増収で埋めることはそう難しくない。骨太の方針では、名目ＧＤＰ成長率に対する税収増加率の比率を示す税収弾性値は1.1とされている。
最近では10を超えている年もあり、骨太の方針の税収の見積もりは慎重すぎるとの批判もある。歳出の削減を進め、景気の拡大が維持できれば消費増税をしなくても基礎的財政収支が黒字になる可能性はある。
問題は景気後退に陥った場合だ。米景気は減速に向かっており、日本の景気も下振れのリスクが大きくなっている。

景気が回復に転じてから4年以上がたっており、外需の動向などにより調整があってもおかしくない。骨太の方針は歳出について「毎年度必要な検証・見直しを行っていく」とし、経済情勢に合わせて削減幅を見直す弾力条項を盛り込んでいる。
景気が後退すれば、歳出削減のスピードを落とすべきだとの声が強まるのが確実だ。景気が悪化すれば税収が増えなくなるのも避けられない。
歳出の削減が進まず、税収も想定を下回れば基礎的財政収支の均衡に必要な財源額が当初の見通しよりも増える。景気が悪ければ消費税の増税も難しく、骨太の方針が掲げる202年度の基礎的財政収支の均衡にも赤信号がつく。
Ｈ元首相が主導した財政再建は金融不安と景気後退で頓挫した。当時の日本経済は不良債権問題やデフレの進行という問題を抱えており、今の日本経済とは環境が違う。
このため同じことが繰り返される確率は高くはないとみられるが、可能性は否定できない。 2006年7月6日、政府は臨時閣議を開き、経済財政運営の指針となる「骨太方針2006」を決定した。
「202年度には国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を確実に黒字化する」とし、財政再建のシナリオを提示した。プライマリーバランスとは、借金の返済負担を除く行政サービスの提供に必要な政策的経費と、その年の税収など一般的な収入の差のことである。

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